2026年9月試験 1級電気通信工事施工管理技士 問題B 問4

各選択肢の解説

ア

電気通信工事業の一般建設業の許可を受けた者は，発注者から直接請け負う電気通信工事を施工する場合，下請契約の総額が 8,000 万円未満であれば，下請契約を締結することができる。

電気通信工事は建築一式以外であり、下請総額5,000万円以上8,000万円未満でも一般許可だけでは締結できない。

イ

一般建設業の許可を受けた者が，当該許可に係る建設業について，特定建設業の許可を受けたときは，その者に対する当該建設業に係る一般建設業の許可は，その効力を失う。

同じ業種で特定建設業許可を得ると一般建設業許可の効力は失われ、同一業種で重複しない。

ウ

建設業者は，許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては，当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。

許可業種の工事に附帯する他業種工事を併せて請け負うことは建設業法4条が認める。

エ

建設業の許可は，5 年ごとにその更新を受けなければ，その期間の経過によって，その効力を失う。

建設業許可の有効期間は5年で、継続には更新が必要。