人命・財産の保護に続く業務は治安の維持であり、社会基盤として保護されるのは電気事業に係る電気の供給の業務である。これらの設備を害して通信を妨害した場合の法定刑を5年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金とする組合せにも整合する。
2026年8月試験 第二級アマチュア無線技士 法規 問11
次の記述は、無線通信を妨害した者に対する罰則について述べたものである。電波法(第108条の2)の規定に照らし、 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から4までのうちから一つ選べ。
① 電気通信業務又は放送の業務の用に供する無線局の無線設備又は人命若しくは財産の保護、 A 、気象業務、 B 若しくは鉄道事業に係る列車の運行の業務の用に供する無線設備を損壊し、又はこれに物品を接触し、その他その無線設備の機能に障害を与えて無線通信を妨害した者は、 C 以下の拘禁刑又は250万円以下の罰金に処する。
② ①の未遂罪は、罰する。
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各選択肢の解説
- 1
A:災害の復旧/B:電気事業に係る電気の供給の業務/C:3年
保護対象業務の列挙では「治安の維持」が用いられ、法定刑も5年以下の拘禁刑とされるため、AとCが一致しない。電気供給業務だけが合っていても組合せ全体は適切でない。
- 2
A:治安の維持/B:電気事業に係る電気の供給の業務/C:5年
人命・財産の保護に続く業務は治安の維持であり、社会基盤として保護されるのは電気事業に係る電気の供給の業務である。これらの設備を害して通信を妨害した場合の法定刑を5年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金とする組合せにも整合する。
- 3
A:治安の維持/B:ガス事業に係るガスの供給の業務/C:3年
Aは合うが、列挙される社会基盤業務は電気事業に係る電気の供給の業務であり、ガス供給業務への置換は一致しない。また拘禁刑の上限も3年ではない。
- 4
A:災害の復旧/B:ガス事業に係るガスの供給の業務/C:5年
拘禁刑の上限だけは該当し得るが、Aは治安の維持、Bは電気事業に係る電気の供給の業務であるため、保護対象業務の二つが一致しない。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
出典:公益財団法人日本無線協会
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