2026年1月試験 第二級陸上無線技術士 法規 問3

各選択肢の解説

1

電波法第３１条の規定により周波数測定装置を備え付けた無線局は、自局の発射する電波の周波数を測定した結果、その偏差が許容値を超えるときは、直ちに調整して許容値内に保つとともに、その事実及び措置の内容を総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）に報告しなければならない。

不適合。無線局運用規則4条3項は、測定した偏差が許容値を超えるとき、直ちに調整して許容値内に保つことを定めるが、本肢の総務大臣又は総合通信局長への報告義務は定めていない。基幹放送局の測定結果・措置は施行規則40条による無線業務日誌の記載事項である。

2

電波法第３１条の規定により周波数測定装置を備え付けた無線局は、できる限りしばしば自局の発射する電波の周波数（電波法施行規則第１１条の３第３号に該当する送信設備の使用電波の周波数を測定することとなっている無線局であるときは、それらの周波数を含む。）を測定しなければならない。

適合する。無線局運用規則4条1項は、できる限りしばしば自局の周波数を測定することを要求し、施行規則11条の3第3号の設備の周波数を測定する局については、その周波数も含めている。

3

電波法第３１条の規定により周波数測定装置を備え付けた無線局は、その周波数測定装置を常時電波法第３１条に規定する確度を保つように較正しておかなければならない。

適合する。無線局運用規則4条4項は、周波数測定装置を常時電波法31条の確度に保つよう較正しておくことを要求している。

4

基幹放送局においては、発射電波の周波数の偏差を測定したときは、その結果及び許容偏差を超える偏差があるときは、その措置の内容を無線業務日誌に記載しなければならない。

適合する。施行規則40条1項2号(1)は、同項1号(3)の測定結果及び許容偏差を超えた場合の措置の内容を、基幹放送局の無線業務日誌にも記載するよう定めている。