民法の契約不適合責任において、買主は契約内容に適合しない目的物に対して、履行の追完請求（修補、代替物引渡しなど）、代金減額請求、損害賠償請求、契約の解除などの権利を行使できます。イはこれらの権利を適切に記述しています。
システム監査技術者令和5年度 秋期午前II問 15
令和5年度 秋期 システム監査技術者 午前II 問15
難度
標準
A社は、B社にソフトウェアの開発を委託し、それを稼働させるためのサーバとクライアント PC を購入したところ、目的物となる納品物が、契約内容に適合しない事実を知った。民法の契約不適合責任に関する記述として、適切なものはどれか。ただし、A社とB社の間で契約不適合責任に関する特約は合意されていないものとする。
選択肢
アA社が、その方法を指定した上で目的物の修補,代替物又は不足分の引渡しの請求を行った場合、B社は、A社が指定した方法に必ず従う必要がある。
イA社には、契約不適合の程度に応じた目的物の修補,代替物又は不足分の引渡し,損害賠償,契約の解除、及び履行の追完請求を行ったが履行の追完がなされない場合における代金の減額を求める権利がある。
ウA社は、目的物の修補,代替物又は不足分の引渡しの請求を行う場合,成果物の引渡しから1年以内に請求をしなければならない。
エ契約不適合責任は,無過失責任に該当するので、B社の帰責事由の有無にかかわらず、A社には損害賠償請求が認められる。
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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