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中小企業診断士令和7年度中小企業経営・中小企業政策問 10

令和7年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問10

難度標準

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、中規模企業の借入金依存度と1社当た

り総資産の金額それぞれについて、2006 年度と2022 年度を比較した場合の記述と

して、最も適切なものはどれか。

 なお、ここでは、金融業・保険業を除く資本金1,000 万円以上1億円未満の企業

を中規模企業とする。また、借入金依存度とは、金融機関借入金、その他の借入

金、社債の合計額を、負債及び純資産の合計額で除したものである。

選択肢

解説

解説本文

展開
解説Layer 1

金融業・保険業を除く資本金1,000万円以上1億円未満の企業について、2006年度から2022年度に借入金依存度は低下し、1社当たり総資産は増加した。借入金依存度は借入金等を負債・純資産合計で割った比率で、資産額そのものとは異なる。

各選択肢の解説

ア

中規模企業の借入金依存度は上昇、1社当たり総資産の金額は減少している。

借入金依存度は上昇でなく低下し、1社当たり総資産は減少でなく増加する。両方が逆。

イ

中規模企業の借入金依存度は上昇、1社当たり総資産の金額は増加している。

1社当たり総資産の増加は合うが、借入金依存度は上昇でなく低下した。

ウ

中規模企業の借入金依存度は低下、1社当たり総資産の金額は減少している。

借入金依存度の低下は合うが、1社当たり総資産は減少でなく増加した。

エ

中規模企業の借入金依存度は低下、1社当たり総資産の金額は増加している。

借入金依存度の低下と1社当たり総資産の増加を、それぞれ正しい方向で示す。

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解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和7年度中小企業診断士第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策 問題及び正解・配点

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