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中小企業診断士令和7年度中小企業経営・中小企業政策問 12

令和7年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問12

難度標準

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1991 年度から2021 年度の期間につい

て、売上高に対する研究開発費の割合(非一次産業)の推移を企業規模別に見た場合

の記述として、最も適切なものはどれか。

 なお、中小企業と大企業の分類は、中小企業基本法上の定義に基づく。

選択肢

解説

解説本文

展開
解説Layer 1

1991~2021年度の売上高に対する研究開発費の割合は、大企業が増加基調、中小企業がほぼ横ばい。研究開発費の金額自体でなく、売上高で割った割合の時系列を比べる。

各選択肢の解説

ア

大企業、中小企業とも減少基調で推移している。

大企業は減少基調でなく増加基調、中小企業は減少基調でなくほぼ横ばい。両系列を誤る。

イ

大企業、中小企業ともほぼ横ばいで推移している。

中小企業のほぼ横ばいは合うが、大企業は横ばいでなく増加基調。

ウ

大企業は増加基調、中小企業は減少基調で推移している。

大企業の増加基調は合うが、中小企業は減少基調でなくほぼ横ばい。

エ

大企業は増加基調、中小企業はほぼ横ばいで推移している。

売上高比の研究開発費は大企業が増加基調、中小企業がほぼ横ばいという指定期間の動向に合う。

オ

大企業はほぼ横ばい、中小企業は減少基調で推移している。

大企業は横ばいでなく増加基調、中小企業は減少基調でなくほぼ横ばい。両方が違う。

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解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和7年度中小企業診断士第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策 問題及び正解・配点

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