1991~2021年度の売上高に対する研究開発費の割合は、大企業が増加基調、中小企業がほぼ横ばい。研究開発費の金額自体でなく、売上高で割った割合の時系列を比べる。
令和7年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問12
経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1991 年度から2021 年度の期間につい
て、売上高に対する研究開発費の割合(非一次産業)の推移を企業規模別に見た場合
の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、中小企業と大企業の分類は、中小企業基本法上の定義に基づく。
選択肢
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各選択肢の解説
- ア
大企業、中小企業とも減少基調で推移している。
大企業は減少基調でなく増加基調、中小企業は減少基調でなくほぼ横ばい。両系列を誤る。
- イ
大企業、中小企業ともほぼ横ばいで推移している。
中小企業のほぼ横ばいは合うが、大企業は横ばいでなく増加基調。
- ウ
大企業は増加基調、中小企業は減少基調で推移している。
大企業の増加基調は合うが、中小企業は減少基調でなくほぼ横ばい。
- エ
大企業は増加基調、中小企業はほぼ横ばいで推移している。
売上高比の研究開発費は大企業が増加基調、中小企業がほぼ横ばいという指定期間の動向に合う。
- オ
大企業はほぼ横ばい、中小企業は減少基調で推移している。
大企業は横ばいでなく増加基調、中小企業は減少基調でなくほぼ横ばい。両方が違う。
解説・公式出典について
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最終更新:
一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和7年度中小企業診断士第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策 問題及び正解・配点
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