資本金区分ごとの1990~2022年度の損益分岐点比率は、大企業で低下傾向。
令和7年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問13
次の文章の空欄A~Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の
解答群から選べ。
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1990 年度から2022 年度における損益
分岐点比率の推移を企業規模別に見た場合、大企業の損益分岐点比率は A
傾向にある。また、大企業の損益分岐点比率と小規模企業の損益分岐点比率との差
は、 B 傾向にある。中規模企業と小規模企業の損益分岐点比率を比較する
と、一貫して小規模企業の方が C 。
なお、ここでは資本金10 億円以上の企業を大企業、資本金1,000 万円以上1億
円未満の企業を中規模企業、資本金1,000 万円未満の企業を小規模企業とする。
選択肢
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大企業と小規模企業との差は拡大傾向にあり、小規模企業の比率は中規模企業を一貫して上回る。A低下・B拡大・C高い。
各選択肢の解説
- ア
A:上昇 B:拡大 C:高い
差が拡大し小規模企業の方が高い点は合うが、大企業の比率は上昇でなく低下傾向。
- イ
A:上昇 B:縮小 C:低い
大企業は上昇でなく低下、規模間の差は縮小でなく拡大、小規模企業の方が低いのでなく高い。3箇所とも逆。
- ウ
A:低下 B:拡大 C:高い
大企業の低下、規模間格差の拡大、小規模企業が中規模企業より高い、という3条件が合う。
- エ
A:低下 B:縮小 C:低い
大企業の低下は合うが、大企業と小規模企業の差は縮小でなく拡大し、小規模企業は中規模企業より低くなく高い。
- オ
A:横ばい B:拡大 C:高い
規模間格差の拡大と小規模企業が高い点は合うが、大企業の比率は横ばいでなく低下傾向。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
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一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和7年度中小企業診断士第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策 問題及び正解・配点
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