メインコンテンツへスキップ
中小企業診断士令和7年度中小企業経営・中小企業政策問 13

令和7年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問13

難度標準

次の文章の空欄A~Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の

解答群から選べ。

 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1990 年度から2022 年度における損益

分岐点比率の推移を企業規模別に見た場合、大企業の損益分岐点比率は  A

傾向にある。また、大企業の損益分岐点比率と小規模企業の損益分岐点比率との差

は、  B 傾向にある。中規模企業と小規模企業の損益分岐点比率を比較する

と、一貫して小規模企業の方が  C 。

 なお、ここでは資本金10 億円以上の企業を大企業、資本金1,000 万円以上1億

円未満の企業を中規模企業、資本金1,000 万円未満の企業を小規模企業とする。

選択肢

解説

結論 → 詳細 の 2 層構成

展開
結論Layer 1

資本金区分ごとの1990~2022年度の損益分岐点比率は、大企業で低下傾向。

詳細Layer 2
展開

大企業と小規模企業との差は拡大傾向にあり、小規模企業の比率は中規模企業を一貫して上回る。A低下・B拡大・C高い。

各選択肢の解説

ア

A:上昇   B:拡大  C:高い

差が拡大し小規模企業の方が高い点は合うが、大企業の比率は上昇でなく低下傾向。

イ

A:上昇   B:縮小  C:低い

大企業は上昇でなく低下、規模間の差は縮小でなく拡大、小規模企業の方が低いのでなく高い。3箇所とも逆。

ウ

A:低下   B:拡大  C:高い

大企業の低下、規模間格差の拡大、小規模企業が中規模企業より高い、という3条件が合う。

エ

A:低下   B:縮小  C:低い

大企業の低下は合うが、大企業と小規模企業の差は縮小でなく拡大し、小規模企業は中規模企業より低くなく高い。

オ

A:横ばい  B:拡大  C:高い

規模間格差の拡大と小規模企業が高い点は合うが、大企業の比率は横ばいでなく低下傾向。

この解説は?
解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和7年度中小企業診断士第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策 問題及び正解・配点

制作・確認範囲・誤り報告の手順は 静的解説の確認方針で説明しています。出典リンクや自動テストだけで、解説全体の正確性が保証されるわけではありません。

AI コパイロット

この問題を AI と深掘りする

用語解説・選択肢分析・類題生成をその場で対話。クイズモードでは解答→解説がゼロ遷移。

クイズモードで開く

関連する問題

中小企業経営 の他の問題

他年度の「中小企業経営」問題

中小企業診断士 の同じ分野を年度をまたいで演習する