東京商工リサーチの負債1,000万円以上の倒産件数では、2009~2021年は減少傾向、2022年以降は増加傾向。前半と後半で傾向が変わる点を押さえる。
令和7年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問14
次の文章の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の
解答群から選べ。
(株)東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」に基づき、2009 年から2023 年の期間
について、倒産件数の推移を見た場合、2009 年から2021 年までは A 傾向
で推移し、2022 年以降は B 傾向で推移している。
なお、ここでは、倒産とは、企業が債務の支払不能に陥ることや、経済活動を続
けることが困難になった状態となることであり、私的整理(取引停止処分、内整理)
も倒産に含まれる。また、負債総額1 千万円以上の倒産が集計対象である。
選択肢
解説
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解説
解説本文
各選択肢の解説
- ア
A:減少 B:増加
2009~2021年の減少傾向と2022年以降の増加傾向を正しく組み合わせる。
- イ
A:減少 B:横ばい
前半の減少は合うが、2022年以降は横ばいでなく増加傾向。
- ウ
A:増加 B:減少
2009~2021年は増加でなく減少、2022年以降は減少でなく増加。時期ごとの方向が逆。
- エ
A:横ばい B:減少
2009~2021年は横ばいでなく減少、2022年以降は減少でなく増加。
- オ
A:横ばい B:増加
2022年以降の増加は合うが、2009~2021年は横ばいでなく減少傾向。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和7年度中小企業診断士第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策 問題及び正解・配点
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