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中小企業診断士令和7年度中小企業経営・中小企業政策問 7

令和7年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問7

難度標準

総務省・経済産業省「平成24 年、令和3年経済センサス-活動調査」に基づき、

2012 年度と2021 年度の企業規模別の設備投資額(非一次産業の会社及び個人企業

の合計)を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

 なお、ここでは、中小企業基本法第2条の規定に基づく中小企業者を「中小企業」

とし、それ以外を「大企業」としている。また、設備投資額は、有形固定資産(土地

を除く)と無形固定資産(ソフトウェアのみ)の取得額の合計である。

選択肢

解説

解説本文

展開
解説Layer 1

2012年度と2021年度の設備投資額を同じ定義で比較すると、大企業も中小企業も増加した。土地を除く有形固定資産とソフトウェアの取得額の合計という設問の範囲で判断する。

各選択肢の解説

ア

大企業、中小企業とも増加している。

大企業、中小企業の設備投資額はいずれも2012年度から2021年度にかけて増加した。

イ

大企業は増加し、中小企業は減少している。

大企業の増加は合うが、中小企業も減少でなく増加している。

ウ

大企業は増加し、中小企業はほぼ横ばいである。

大企業の増加は合うが、中小企業は横ばいでなく増加している。

エ

大企業はほぼ横ばい、中小企業は減少している。

大企業は横ばいでなく増加、中小企業は減少でなく増加。両方の動向が違う。

オ

大企業はほぼ横ばい、中小企業は増加している。

中小企業の増加は合うが、大企業も横ばいでなく増加している。

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解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和7年度中小企業診断士第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策 問題及び正解・配点

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