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中小企業診断士令和7年度中小企業経営・中小企業政策問 8

令和7年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問8

難度標準

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1990 年度から2022 年度の期間につい

て、労働分配率の推移を企業規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはど

れか。

 なお、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中小企業とは資本金1億円未満の

企業とし、金融業、保険業は含まない。

選択肢

解説

解説本文

展開
解説Layer 1

資本金1億円未満を中小企業、10億円以上を大企業とした1990~2022年度の系列では、中小企業の労働分配率が期間を通して大企業を上回る。2008~2009年度を境に優劣が反転したわけではない。

各選択肢の解説

ア

中小企業の労働分配率は、大企業の労働分配率を一貫して上回っている。

設問の資本金区分・対象期間では、中小企業の労働分配率が大企業を一貫して上回る。

イ

中小企業の労働分配率は、大企業の労働分配率を一貫して下回っている。

一貫して下回るのではなく、逆に中小企業の系列が大企業を上回る。

ウ

中小企業の労働分配率は、大企業の労働分配率を2008 年度まで上回り、2009 年度以降は下回っている。

2008年度以前に上回る点だけは合うが、2009年度以降も下回らず、上回る状態が続く。

エ

中小企業の労働分配率は、大企業の労働分配率を2008 年度まで下回り、2009 年度以降は上回っている。

2008年度以前に下回るという前半も、2009年度に逆転するという区切りも誤り。期間を通じて上回る。

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解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和7年度中小企業診断士第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策 問題及び正解・配点

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