令和7年度 中小企業診断士 企業経営理論 問29(2)

各選択肢の解説

ア

海外の国や地域に進出して間もない時期は、参入モードとして完全所有子会社による現地生産を採用することが必要であるが、現地でのビジネスが軌道に乗るにつれて、次第に直接・間接輸出に転換していく。

初期から完全所有の現地子会社が必須ではなく、輸出から始める例も多い。

イ

極めて重要な経営資源である知識には、形式知と暗黙知がある。前者はマニュアルとして明文化したり図示したりすることにより国際移転が可能であるが、後者については移転できない。

暗黙知も人材交流や共同作業を通じて移転され得る。

ウ

参入モードの１つであるフランチャイズでは、母国の本社がフランチャイジーとして研究開発・マーケティング・生産を行い、進出先のフランチャイザーは販売とサービスを担当する場合が多い。

本社は通常フランチャイザー、現地加盟店はフランチャイジーで、役割が逆である。

エ

製品やサービスを進出先の国や地域に合わせる適応化戦略は、標準化戦略より自社にとって高コストであるが、進出先における最終顧客の満足度は高い場合が多い。

正しい。現地化は費用を伴うが顧客適合を高め得る。

オ

輸出マーケティングでは、当初は自社の製品やサービスを直接海外に輸出していた企業が、取扱量が増えるに従いリスク回避などの目的で商社などの輸出代行業を介して間接輸出を行うようになる。

通常は間接輸出から直接輸出へ移る方向が想定され、記述は逆である。