令和8年度 中小企業診断士 企業経営理論 問29

各選択肢の解説

ア

SNS マーケティングにおいては、まずフォロワー数を増やすこと自体を最優先のKPI に据えるべきである。フォロワー数が一定の規模に達するまでは、自社Web サイトへの誘導経路の設計やコンバージョン率の分析といった運用は後回しにすることが、SNS マーケティングの効率化の観点から望ましい。

フォロワー数だけを優先せず、誘導や成果指標を目的に合わせ設計する。

イ

Web サイトのアクセス解析において、一般的に普及している解析ツールから得られる数値データは、月間セッション数が数百万件に達しない限り統計的な信頼性に欠ける。したがって、アクセス数の少ない中小企業のサイト運営においては、データに基づいたPDCA を回すよりも、経営者の経験則と直感を優先してサイト構成を決定する方が望ましい。

少数アクセスでもデータを使った改善は可能で、数百万件が一律の必要条件ではない。

ウ

個人情報保護法をはじめとするデータプライバシーに関する法的規制は、主に大規模なプラットフォーマーや大企業を対象としたものである。そのため、顧客データを多く持たない中小企業が自社サイトでクッキーを利用してアクセス解析を行う際には、プライバシーポリシーの掲示やユーザーへの通知は免除されている。

中小企業にもデータプライバシーの規律が及び、規模による一律免除はない。

エ

中小企業のデジタル活用において、実店舗への来店を促す際には、検索エンジンが提供する地図情報上の店舗情報を充実させることが有効である場合が多い。これは、特定の地域でサービスを探している購買意欲の高い層に対し、低コストで直接的なアプローチが可能なため、優先順位の高い施策となり得る。

正しい。地図上の店舗情報の充実は地域需要への低コストの接点となる。

オ

マーケティング・オートメーションは、膨大な顧客リストと高度なプログラミング知識、および多額の導入費用を必要とするシステムであるため、大企業に特化したツールであり、経営資源の限られた中小企業が導入することは費用対効果の面で困難である。

中小企業向けの段階的なマーケティング自動化も可能で、一律に導入困難とはいえない。