中小企業診断士令和8年度中小企業経営・中小企業政策問 11

令和8年度中小企業診断士中小企業経営・中小企業政策問11

難度

標準

小規模事業者では、人的リソースの確保において、副業人材の活用も１つの方法

として考えられる。

　総務省「就業構造基本調査」に基づき、2012 年、2017 年、2022 年における副業が

ある者の数及び追加就業希望者数の推移を見た場合の記述として、最も適切なもの

はどれか。

　なお、「副業」とは、主な仕事以外に就いている仕事を指す。「追加就業希望者」と

は、現在就いている仕事を続けながら、他の仕事もしたいと思っている者を指す。

　また、有業者のうち本業の産業が「農業、林業」、「漁業」、「分類不能の産業」以外

の者を集計している。

解説

解説本文

展開

解説Layer 1

就業構造基本調査で本業の農林・漁業・分類不能を除いた有業者を比較すると、副業のある者も、現在の仕事を続けつつ追加就業を望む者も2012→2017→2022年で増加傾向。

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最終更新: 2026年10月11日

一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和8年度中小企業診断士第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策問題及び正解・配点

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