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中小企業診断士令和8年度中小企業経営・中小企業政策問 12

令和8年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問12

難度標準

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1994 年度から2022 年度の期間につい

て、売上高に対する研究開発費の割合(売上高研究開発費比率、非一次産業)の推移

を企業規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

 なお、中小企業と大企業の分類は、中小企業基本法上の定義に基づく。

選択肢

解説

解説本文

展開
解説Layer 1

企業活動基本調査の売上高研究開発費比率を1994~2022年度でみる。中小企業は期間を通じて1%未満であり、大企業の3%超や2020年度以降の単調な上昇を前提にしない。

各選択肢の解説

ア

大企業の売上高研究開発費比率は、一貫して3%を上回る。

大企業には比率が3%以下の年度があるため、全期間で3%超という閾値判断は誤り。

イ

大企業の売上高研究開発費比率は、横ばい傾向で推移してきたが、2020 年度 以降上昇傾向にある。

大企業の推移を「長期横ばい、2020年度以降上昇」と二段階で断定するのは、系列の動きに合わない。

ウ

中小企業の売上高研究開発費比率は、一貫して1%を下回る。

中小企業の研究開発費を売上高で割った比率は対象期間を通じて1%未満。

エ

中小企業の売上高研究開発費比率は、横ばい傾向で推移してきたが、2020 年 度以降低下傾向にある。

中小企業の比率を2020年度以降の低下傾向とするのは誤り。確認すべき事実は全期間1%未満という水準。

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解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和8年度中小企業診断士第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策 問題及び正解・配点

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