労働生産性は従業員1人当たり付加価値額。1993~2023年度に大企業は増加傾向、小規模企業は横ばい傾向で、2023年度の小規模企業の水準は大企業の約3割。
令和8年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問14
次の文章の空欄A~Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の
解答群から選べ。
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1993 年度から2023 年度の労働生産性
(従業員1人当たり付加価値額)の推移を企業規模別に見る。大企業の労働生産性
は、この間 A 傾向にある。小規模企業の労働生産性は、この間 B
傾向にある。2023 年度における小規模企業の労働生産性は、同年度における大企
業の労働生産性の約 C の水準となっている。
なお、ここでの大企業とは資本金10 億円以上の企業、小規模企業とは資本金
1,000 万円未満の企業とし、金融業、保険業は含まない。労働生産性は、従業員1
人当たり付加価値額で見るものとし、付加価値額は、営業純益(営業利益-支払利
息等)+人件費+支払利息等+動産・不動産賃借料+租税公課である。
選択肢
解説
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解説
解説本文
各選択肢の解説
- ア
A:増加 B:増加 C:7割
大企業の増加は合うが、小規模企業は増加でなく横ばい、格差も7割でなく約3割。
- イ
A:増加 B:横ばい C:3割
大企業増加・小規模企業横ばい・2023年度の水準約3割の全てに合う。
- ウ
A:増加 B:横ばい C:5割
両者の長期傾向は合うが、2023年度の小規模企業は大企業の約5割でなく約3割。
- エ
A:横ばい B:増加 C:7割
大企業は横ばいでなく増加、小規模企業は増加でなく横ばい。7割も過大。
- オ
A:横ばい B:横ばい C:5割
小規模企業の横ばいは合うが、大企業は増加し、水準比は5割でなく約3割。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
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一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和8年度中小企業診断士第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策 問題及び正解・配点
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