特許庁の内国人出願の集計では、2010年から2023年に中小企業の特許出願件数と全出願に占める割合がともに増えた。ただし2023年の構成比は30％未満。
令和8年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問13
難度
標準
次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の
解答群から選べ。
特許庁総務部普及支援課調べに基づき、2023 年（出願年）の中小企業の特許出願
件数を見ると、2010 年（出願年）と比べて Ａ している。2023 年（出願年）の
特許出願件数に占める中小企業割合を見ると、2010 年（出願年）と比べて
Ｂ している。2023 年（出願年）の特許出願件数に占める中小企業割合は、
30 ％を Ｃ 。
なお、特許出願件数は、内国人による特許出願件数である。また、ここでの「内
国人」とは、日本国内に事業所を有する企業等を指す。
選択肢
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各選択肢の解説
- ア
Ａ：減少 Ｂ：減少 Ｃ：下回る
Aの件数とBの構成比をともに減少とするが、ともに増加している。Cの30％未満だけが合う。
- イ
Ａ：減少 Ｂ：増加 Ｃ：上回る
Bの割合増加は合うが、Aの件数は減少でなく増加、Cは30％超でなく未満。
- ウ
Ａ：増加 Ｂ：減少 Ｃ：上回る
Aの件数増加は合うが、Bの中小企業割合も減少でなく増加し、Cも30％未満。
- エ
Ａ：増加 Ｂ：増加 Ｃ：上回る
件数・構成比の増加は合うが、2023年の割合を30％超とするのが誤り。
- オ
Ａ：増加 Ｂ：増加 Ｃ：下回る
A件数増、B構成比増、Cなお30％未満という三条件に合う。
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解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和8年度中小企業診断士第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策 問題及び正解・配点
制作・確認範囲・誤り報告の手順は 静的解説の確認方針で説明しています。出典リンクや自動テストだけで、解説全体の正確性が保証されるわけではありません。
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