メインコンテンツへスキップ
中小企業診断士令和8年度中小企業経営・中小企業政策問 19(2)

令和8年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問19(2)

難度標準

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業基本法第2条では、「この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする

中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が

①

次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるもの

とする。」と明記している。

 また、第5条では、「政府は、次に掲げる基本方針に基づき、中小企業に関する

②

施策を講ずるものとする。」としている。

(設問2)

 文中の下線部②の「基本方針」として、最も不適切なものはどれか。

選択肢

解説

結論 → 詳細 の 2 層構成

展開
結論Layer 1

正解はア。

詳細Layer 2
展開

第5条の基本方針は経営革新・創業、経営基盤、環境変化への適応、資金供給・自己資本充実などを掲げる。「経営管理者の能力向上等による経営管理の合理化」は列挙された基本方針ではない。

各選択肢の解説

ア

経営管理者の能力向上等により、中小企業の経営管理の合理化を図ること。

不適切。中小企業基本法第5条の基本方針としてこの文言は列挙されていない。 根拠:第5条の基本方針は経営革新・創業、経営基盤、環境変化への適応、資金供給・自己資本充実などを掲げる。「経営管理者の能力向上等による経営管理の合理化」は列挙された基本方針ではない。

イ

経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業 の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。

基本方針に該当する。「経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業 の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること」は中小企業基本法第5条の方針に沿うため、不適切な肢ではない。 根拠:第5条の基本方針は経営革新・創業、経営基盤、環境変化への適応、資金供給・自己資本充実などを掲げる。「経営管理者の能力向上等による経営管理の合理化」は列挙された基本方針ではない。

ウ

中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図 ること。

基本方針に該当する。「中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図 ること」は中小企業基本法第5条の方針に沿うため、不適切な肢ではない。 根拠:第5条の基本方針は経営革新・創業、経営基盤、環境変化への適応、資金供給・自己資本充実などを掲げる。「経営管理者の能力向上等による経営管理の合理化」は列挙された基本方針ではない。

エ

中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の自己資本の充実を図る こと。

基本方針に該当する。「中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の自己資本の充実を図る こと」は中小企業基本法第5条の方針に沿うため、不適切な肢ではない。 根拠:第5条の基本方針は経営革新・創業、経営基盤、環境変化への適応、資金供給・自己資本充実などを掲げる。「経営管理者の能力向上等による経営管理の合理化」は列挙された基本方針ではない。

オ

中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適 正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。

基本方針に該当する。「中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適 正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること」は中小企業基本法第5条の方針に沿うため、不適切な肢ではない。 根拠:第5条の基本方針は経営革新・創業、経営基盤、環境変化への適応、資金供給・自己資本充実などを掲げる。「経営管理者の能力向上等による経営管理の合理化」は列挙された基本方針ではない。

この解説は?
解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和8年度中小企業診断士第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策 問題及び正解・配点

制作・確認範囲・誤り報告の手順は 静的解説の確認方針で説明しています。出典リンクや自動テストだけで、解説全体の正確性が保証されるわけではありません。

AI コパイロット

この問題を AI と深掘りする

用語解説・選択肢分析・類題生成をその場で対話。クイズモードでは解答→解説がゼロ遷移。

クイズモードで開く

関連する問題

中小企業政策 の他の問題

他年度の「中小企業政策」問題

中小企業診断士 の同じ分野を年度をまたいで演習する