令和8年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問22(2)

各選択肢の解説

ア

加入期間が５年を超えた従業員の掛金月額の一部を一定期間、国が助成する 制度がある。

誤り。国の掛金助成は従業員の加入期間が5年超となって初めて生じる制度ではなく、事業主の新規加入に対して一定期間行われる。 根拠：中小企業退職金共済には新規加入の事業主に対し、掛金月額の一部を一定期間国が助成する制度がある。

イ

国の助成制度はないが、都道府県による助成制度がある。

誤り。初回加入時の掛金月額について国の助成があるため、「国の助成制度はない」が誤り。 根拠：中小企業退職金共済には新規加入の事業主に対し、掛金月額の一部を一定期間国が助成する制度がある。

ウ

全加入期間にわたって、掛金月額の一部を、国が助成する制度がある。

誤り。国の助成は全加入期間にわたり続くものではなく、新規加入時の一定期間に限られる。 根拠：中小企業退職金共済には新規加入の事業主に対し、掛金月額の一部を一定期間国が助成する制度がある。

エ

初めて加入した事業主に対して掛金月額の一部を一定期間、国が助成する制 度がある。

適切。設問の基準と公式正答に一致する内容は「初めて加入した事業主に対して掛金月額の一部を一定期間、国が助成する制 度がある。」。 根拠：中小企業退職金共済には新規加入の事業主に対し、掛金月額の一部を一定期間国が助成する制度がある。