令和8年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問21

各選択肢の解説

ア

８年後に親族内承継または従業員承継を予定している中小企業者等は対象とな る。

誤り。８年後の承継予定は、この枠が対象にする近い将来の事業承継に当たらない。 根拠：事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠では一定の賃上げに取り組む場合の補助上限額引上げがある。対象期間・他枠との併用・上限額・補助率を一律の値として覚えない。

イ

一定の賃上げを実施する場合、補助上限額が引き上げられる。

適切。設問の基準と公式正答に一致する内容は「一定の賃上げを実施する場合、補助上限額が引き上げられる。」。 根拠：事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠では一定の賃上げに取り組む場合の補助上限額引上げがある。対象期間・他枠との併用・上限額・補助率を一律の値として覚えない。

ウ

「事業承継・M&A 補助金」の「廃業・再チャレンジ枠」との併用はできない。

誤り。廃業・再チャレンジ枠と一律に併用不可とはいえない。 根拠：事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠では一定の賃上げに取り組む場合の補助上限額引上げがある。対象期間・他枠との併用・上限額・補助率を一律の値として覚えない。

エ

補助上限額は1,500 万円である。

誤り。1,500万円を一律の補助上限額とする記述は誤り。 根拠：事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠では一定の賃上げに取り組む場合の補助上限額引上げがある。対象期間・他枠との併用・上限額・補助率を一律の値として覚えない。

オ

補助率は３分の１である。

誤り。補助率を一律３分の１とする記述は誤り。 根拠：事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠では一定の賃上げに取り組む場合の補助上限額引上げがある。対象期間・他枠との併用・上限額・補助率を一律の値として覚えない。