正解はウ。
令和7年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問20(1)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
(株)日本政策金融公庫国民生活事業が実施している新規開業・スタートアップ支
援資金は、新規開業しようとする者、または新規開業して概ね7年以内の者に、貸
付利率などに特例を設けることで創業を支援する融資制度である。女性、若年者ま
たは高齢者の場合には、運転資金と設備資金(土地取得資金を除く)に特別利率が適
用される。貸付期間は A (うち据置期間5年以内)、 B (うち据置
期間5年以内)と定められている。ただし、廃業歴などを有するなど一定の要件に
該当する場合、運転資金の貸付期間は15 年以内(うち据置期間5年以内)となる。
(設問1)
文中の下線部の「若年者または高齢者」の要件の定めとして、最も適切なものは
どれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 の 2 層構成
展開閉じる
解説
結論 → 詳細 の 2 層構成
詳細Layer 2展開閉じる
新規開業・スタートアップ支援資金の特別利率にいう若年者は35歳未満、高齢者は55歳以上。年齢は申請時の基準を用いる。
各選択肢の解説
- ア
若年者は30 歳未満、高齢者は55 歳以上。
誤り。若年者の年齢上限は35歳未満であり、30歳未満ではない。高齢者55歳以上は正しい。 根拠:新規開業・スタートアップ支援資金の特別利率にいう若年者は35歳未満、高齢者は55歳以上。年齢は申請時の基準を用いる。
- イ
若年者は30 歳未満、高齢者は65 歳以上。
誤り。若年者は35歳未満、高齢者は55歳以上。30歳・65歳という両方の境界が違う。 根拠:新規開業・スタートアップ支援資金の特別利率にいう若年者は35歳未満、高齢者は55歳以上。年齢は申請時の基準を用いる。
- ウ
若年者は35 歳未満、高齢者は55 歳以上。
適切。設問の基準と公式正答に一致する内容は「若年者は35 歳未満、高齢者は55 歳以上。」。 根拠:新規開業・スタートアップ支援資金の特別利率にいう若年者は35歳未満、高齢者は55歳以上。年齢は申請時の基準を用いる。
- エ
若年者は35 歳未満、高齢者は60 歳以上。
誤り。若年者35歳未満は正しいが、高齢者は60歳以上ではなく55歳以上。 根拠:新規開業・スタートアップ支援資金の特別利率にいう若年者は35歳未満、高齢者は55歳以上。年齢は申請時の基準を用いる。
- オ
若年者は35 歳未満、高齢者は65 歳以上。
誤り。若年者35歳未満は正しいが、高齢者は65歳以上ではなく55歳以上。 根拠:新規開業・スタートアップ支援資金の特別利率にいう若年者は35歳未満、高齢者は55歳以上。年齢は申請時の基準を用いる。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和7年度中小企業診断士第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策 問題及び正解・配点
制作・確認範囲・誤り報告の手順は 静的解説の確認方針で説明しています。出典リンクや自動テストだけで、解説全体の正確性が保証されるわけではありません。
この問題を AI と深掘りする
用語解説・選択肢分析・類題生成をその場で対話。クイズモードでは解答→解説がゼロ遷移。
関連する問題
中小企業政策 の他の問題
- 中小企業診断士令和8年度 中小企業経営・中小企業政策 問19(1)次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法第2条では、「この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする 中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が ① 次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策…
- 中小企業診断士令和8年度 中小企業経営・中小企業政策 問19(2)次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法第2条では、「この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする 中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が ① 次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策…
- 中小企業診断士令和8年度 中小企業経営・中小企業政策 問20信用保証協会の創業関連保証制度は、制度の対象となる者に対して、創業または 創業により行う事業の実施に必要とする資金を金融機関から借り入れる場合に、信 用保証協会の保証により、資金の融通の円滑化を図るものである。 この文章の下線部「制度の対象となる者」として、最も適切な…
- 中小企業診断士令和8年度 中小企業経営・中小企業政策 問21「事業承継・M&A 補助金」は、事業承継を予定している場合の設備投資等に係る 費用や、M&A 時の専門家活用に係る費用、M&A 後の経営統合に係る費用、事業 承継・M&A に伴う廃業等に係る費用を補助するものである。 この補助金には、「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「P…
- 中小企業診断士令和8年度 中小企業経営・中小企業政策 問22(1)次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のX氏は、Y商工会議所主催の経営セミナーで、中小企業退職金 共済制度について説明した。以下は、X氏の説明と、参加者との会話である。 X 氏:「中小企業退職金共済制度は、(独)勤労者退職金共済機構と退職金共済契 …
他年度の「中小企業政策」問題
中小企業診断士 の同じ分野を年度をまたいで演習する