令和8年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問20

各選択肢の解説

ア

事業を営んでいない個人が創業した中小企業者であって、事業を開始した日 以後６年経過したもの

誤り。事業開始から６年経過しており、創業関連保証の創業後の対象期間から外れる。 根拠：創業関連保証は創業前の具体的計画と創業後の対象期間に条件がある。設立から3年の中小企業者は対象に入り、6年経過した者や開始までの期間が長すぎる計画は該当しない。

イ

事業を営んでいない個人であって、１年後に新たに会社を設立し、その会社 が事業を開始する具体的計画があるもの

誤り。１年後の会社設立予定は、創業前の具体的計画について定める期間要件に合わない。 根拠：創業関連保証は創業前の具体的計画と創業後の対象期間に条件がある。設立から3年の中小企業者は対象に入り、6年経過した者や開始までの期間が長すぎる計画は該当しない。

ウ

事業を営んでいない個人であって、８カ月後に新たに事業を開始する具体的 計画があるもの

誤り。８カ月後の事業開始予定も、創業前の期間要件に合わない。 根拠：創業関連保証は創業前の具体的計画と創業後の対象期間に条件がある。設立から3年の中小企業者は対象に入り、6年経過した者や開始までの期間が長すぎる計画は該当しない。

エ

事業を営んでいない個人により設立された会社である中小企業者であって、 その設立の日以後３年経過したもの

適切。設問の基準と公式正答に一致する内容は「事業を営んでいない個人により設立された会社である中小企業者であって、 その設立の日以後３年経過したもの」。 根拠：創業関連保証は創業前の具体的計画と創業後の対象期間に条件がある。設立から3年の中小企業者は対象に入り、6年経過した者や開始までの期間が長すぎる計画は該当しない。