令和8年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問29(1)

各選択肢の解説

ア

研究開発等によりさらなる成長・発展を目指す中小企業等であって、民間の 投資会社が運営するファンドから投資や経営支援を受けていること。

誤り。民間投資ファンドから投資・経営支援を受けることは、この事業の応募主体要件ではない。 根拠：Go-Tech事業は中小企業者等を中心に大学・公設試験研究機関・川下製造業者等と2者以上の共同体を組み、ものづくり基盤技術等の高度化に向けた研究開発を行う。

イ

産業競争力強化法に基づき、高度なサービスに関する研究開発や試作品開発 等に取り組んでいること。

誤り。産業競争力強化法に基づく研究開発というだけでは、共同体の要件を満たさない。 根拠：Go-Tech事業は中小企業者等を中心に大学・公設試験研究機関・川下製造業者等と2者以上の共同体を組み、ものづくり基盤技術等の高度化に向けた研究開発を行う。

ウ

成長新事業育成審査会から研究開発等の新規性・成長性について認定を得て いること。

誤り。記載の成長新事業育成審査会による認定は、この事業の応募要件ではない。 根拠：Go-Tech事業は中小企業者等を中心に大学・公設試験研究機関・川下製造業者等と2者以上の共同体を組み、ものづくり基盤技術等の高度化に向けた研究開発を行う。

エ

創業支援等事業者が行う、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身につ く、継続的な相談支援や創業セミナー等を受けていること。

誤り。創業相談・セミナーを受けることは、この研究開発支援の共同体要件ではない。 根拠：Go-Tech事業は中小企業者等を中心に大学・公設試験研究機関・川下製造業者等と2者以上の共同体を組み、ものづくり基盤技術等の高度化に向けた研究開発を行う。

オ

中小企業者等を中心として、大学、公設試験研究機関、最終製品を生産する 川下製造業者、自社以外の中小企業・事業者等、２者以上で共同体を組んでい ること。

適切。設問の基準と公式正答に一致する内容は「中小企業者等を中心として、大学、公設試験研究機関、最終製品を生産する 川下製造業者、自社以外の中小企業・事業者等、２者以上で共同体を組んでい ること。」。 根拠：Go-Tech事業は中小企業者等を中心に大学・公設試験研究機関・川下製造業者等と2者以上の共同体を組み、ものづくり基盤技術等の高度化に向けた研究開発を行う。