中小企業診断士令和8年度中小企業経営・中小企業政策問 31(2)

令和8年度中小企業診断士中小企業経営・中小企業政策問31(2)

難度

標準

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　小規模事業者持続化補助金（創業型）は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者

の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画

に基づく販路開拓等の取り組みを支援するものである。

（設問２）

　文中の下線部「小規模事業者持続化補助金（創業型）」の対象となる小規模事業者

に含まれる企業の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ただし、業種、従業員数、資本金以外の要件は満たしているものとする。

ａ　常時使用する従業員が６人の漬物製造業（個人事業主）

ｂ　常時使用する従業員が７人の金属製洋食器製造業（資本金1,000 万円の株式

会社）

ｃ　常時使用する従業員が10 人のイタリアンレストラン（資本金800 万円の株式

会社）

解説

結論 → 詳細の 2 層構成

展開

結論Layer 1

正解はア。

詳細Layer 2

展開

小規模企業者の常時使用する従業員数の基準は製造業等20人以下、商業・サービス業は原則5人以下。製造業のa・bは該当し、飲食店のcは10人なので該当しない。

ア: ａとｂ
適切。設問の基準と公式正答に一致する内容は「ａとｂ」。根拠：小規模企業者の常時使用する従業員数の基準は製造業等20人以下、商業・サービス業は原則5人以下。製造業のa・bは該当し、飲食店のcは10人なので該当しない。
イ: ａとｂとｃ
誤り。cのレストランはサービス業の小規模企業者基準である常時使用する従業員5人以下を超える。根拠：小規模企業者の常時使用する従業員数の基準は製造業等20人以下、商業・サービス業は原則5人以下。製造業のa・bは該当し、飲食店のcは10人なので該当しない。
ウ: ａとｃ
誤り。cの飲食業は10人で対象外。bの製造業は7人で20人以下に収まる。根拠：小規模企業者の常時使用する従業員数の基準は製造業等20人以下、商業・サービス業は原則5人以下。製造業のa・bは該当し、飲食店のcは10人なので該当しない。
エ: ｂとｃ
誤り。cは従業員10人の飲食業で対象外。aの製造業6人は20人以下で対象となる。根拠：小規模企業者の常時使用する従業員数の基準は製造業等20人以下、商業・サービス業は原則5人以下。製造業のa・bは該当し、飲食店のcは10人なので該当しない。

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最終更新: 2026年10月11日

一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和8年度中小企業診断士第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策問題及び正解・配点

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