令和8年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問32(2)

各選択肢の解説

ア

「新事業進出枠」の補助上限額は最大１億2,000 万円である。

誤り。新事業進出枠の上限を最大1億2,000万円とする金額は制度の上限と異なる。大幅賃上げに対する上乗せの仕組みを確認する。 根拠：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、補助事業終了後に大幅な賃上げへ取り組む事業者に補助上限額が上乗せされる場合がある。

イ

大学・公設試験研究機関等の指定の機関と連携して取り組む事業者に対して は、補助上限額が上乗せされる場合がある。

誤り。大学・公設試験研究機関との連携だけで補助上限額を上乗せする制度ではない。 根拠：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、補助事業終了後に大幅な賃上げへ取り組む事業者に補助上限額が上乗せされる場合がある。

ウ

補助事業終了後、一定期間で大幅な賃上げに取り組む事業者に対しては、補 助上限額が上乗せされる場合がある。

適切。設問の基準と公式正答に一致する内容は「補助事業終了後、一定期間で大幅な賃上げに取り組む事業者に対しては、補 助上限額が上乗せされる場合がある。」。 根拠：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、補助事業終了後に大幅な賃上げへ取り組む事業者に補助上限額が上乗せされる場合がある。

エ

補助事業終了後、一定期間で定められた基準以上の付加価値額の増加に取り 組む事業者に対しては、補助上限額が上乗せされる場合がある。

誤り。付加価値額増加の目標だけで上限額を上乗せする記述は誤り。設問の上乗せ対象は大幅な賃上げへの取組である。 根拠：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、補助事業終了後に大幅な賃上げへ取り組む事業者に補助上限額が上乗せされる場合がある。