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中小企業診断士令和8年度中小企業経営・中小企業政策問 9

令和8年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問9

難度標準

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2000 年度から2023 年度の期間につい

て、労働分配率の推移を企業規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはど

れか。

 なお、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中規模企業とは資本金1,000 万円

以上1億円未満、小規模企業とは資本金1,000 万円未満の企業とし、金融業、保険

業は含まない。

 労働分配率は人件費を付加価値額で除して算出する。付加価値額は、営業純益

(営業利益-支払利息等)+人件費+支払利息等+動産・不動産賃借料+租税公課で

ある。

選択肢

解説

解説本文

展開
解説Layer 1

労働分配率は人件費÷付加価値額。対象の資本金区分では中規模企業の比率が2000~2023年度を通じて70%超だが、大企業は常に60%超、小規模企業は常に90%超とはいえない。

各選択肢の解説

ア

大企業の労働分配率は、一貫して60 %を超えている。

大企業の比率には60%以下の年度があり、「一貫して60%超」は成立しない。

イ

中規模企業の労働分配率は、一貫して70 %を超えている。

資本金1,000万円以上1億円未満の中規模企業は、対象期間の全年度で70%超。

ウ

中規模企業の労働分配率は、大企業の労働分配率を一貫して下回っている。

中規模企業の労働分配率は大企業を常に下回るのでなく、むしろ高い水準にある。

エ

小規模企業の労働分配率は、一貫して90 %を超えている。

小規模企業には90%以下の年度もあるので、全年度で90%超とはいえない。

オ

小規模企業の労働分配率は、中規模企業の労働分配率を一貫して下回ってい る。

小規模企業を中規模企業より全年度低いとするのは逆である。

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解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和8年度中小企業診断士第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策 問題及び正解・配点

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