労働分配率は人件費÷付加価値額。対象の資本金区分では中規模企業の比率が2000~2023年度を通じて70%超だが、大企業は常に60%超、小規模企業は常に90%超とはいえない。
令和8年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問9
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2000 年度から2023 年度の期間につい
て、労働分配率の推移を企業規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはど
れか。
なお、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中規模企業とは資本金1,000 万円
以上1億円未満、小規模企業とは資本金1,000 万円未満の企業とし、金融業、保険
業は含まない。
労働分配率は人件費を付加価値額で除して算出する。付加価値額は、営業純益
(営業利益-支払利息等)+人件費+支払利息等+動産・不動産賃借料+租税公課で
ある。
選択肢
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各選択肢の解説
- ア
大企業の労働分配率は、一貫して60 %を超えている。
大企業の比率には60%以下の年度があり、「一貫して60%超」は成立しない。
- イ
中規模企業の労働分配率は、一貫して70 %を超えている。
資本金1,000万円以上1億円未満の中規模企業は、対象期間の全年度で70%超。
- ウ
中規模企業の労働分配率は、大企業の労働分配率を一貫して下回っている。
中規模企業の労働分配率は大企業を常に下回るのでなく、むしろ高い水準にある。
- エ
小規模企業の労働分配率は、一貫して90 %を超えている。
小規模企業には90%以下の年度もあるので、全年度で90%超とはいえない。
- オ
小規模企業の労働分配率は、中規模企業の労働分配率を一貫して下回ってい る。
小規模企業を中規模企業より全年度低いとするのは逆である。
解説・公式出典について
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最終更新:
一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和8年度中小企業診断士第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策 問題及び正解・配点
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