令和8年度 中小企業診断士 財務・会計 問4

各選択肢の解説

ア

債権金額と取得価額が等しい場合、金銭債権の貸借対照表価額には、その取得 価額を付すが、当該金銭債権について取立不能のおそれがある場合には、取立不 能見込額を控除しなければならない。

取立不能見込額は金銭債権の帳簿価額から控除する。

イ

貸借対照表において、通常の販売取引に基づいて発生した事業上の未収金は、 その弁済可能性にかかわらず流動資産に属する項目として表示する。

通常の販売取引による債権も、破産・再生債権等で決算日の翌日から1年以内に弁済を受けられないことが明らかな場合は投資その他の資産に表示する。常に流動資産とはいえない。

ウ

デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務は、時価をもって貸借対 照表価額とする。

デリバティブ取引から生じた正味債権・債務は時価評価する。

エ

取立不能見込額の原則的な算定方法を用いる場合、一般債権に該当する金銭債 権については、債権全体または同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求 めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により取立不能見込額を算定する。

一般債権の貸倒見込額は過去の貸倒実績率等を用いて合理的に算定する。