税抜方式の決算では仮受と仮払を相殺し、納付額を未払消費税とする。
令和8年度 中小企業診断士 財務・会計 問2
消費税および地方消費税(以下、消費税とする。)の会計処理に関する記述として、 最も適切なものはどれか。なお、消費税の会計処理にあたり税抜方式を採用してい ることを前提とする。また、消費税の税率は10 %とする。
選択肢
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他の選択肢との違い:
ア:仮払消費税は後に仮受消費税と精算する資産性の勘定で、費用ではない。
各選択肢の解説
- ア
仮払消費税勘定は、資産・負債・純資産・収益・費用の中で費用に属する勘定 科目である。
仮払消費税は後に仮受消費税と精算する資産性の勘定で、費用ではない。
- イ
給与を支払った場合、労働サービスの消費であるから、給与の額の10 %の仮 払消費税を計上する。
給与は消費税の課税仕入れに該当せず、仮払消費税を計上しない。
- ウ
決算においては、仮払消費税勘定は仮受消費税勘定と相殺され、消費税の納税 額がある場合には、未払消費税勘定が計上される。
税抜方式の決算では仮受と仮払を相殺し、納付額を未払消費税とする。
- エ
税込金額11,000 円の商品を仕入れた場合に計上される仮払消費税勘定は 1,100 円である。
税込11,000円の本体価格は10,000円、仮払消費税は1,000円。
解説・公式出典について
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最終更新:
一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和8年度第1次試験 B 財務・会計 問題および正解・配点
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