令和8年度 中小企業診断士 財務・会計 問1

各選択肢の解説

ア

各事業年度の所得の金額は、その事業年度の収益の額からその事業年度の費用 の額を控除した金額である。

所得は益金から損金を控除して計算する。会計上の収益・費用とは一致しない。

イ

課税所得がゼロである場合には法人税もゼロであるため、法人税の確定申告書 の提出期限にかかわらず、確定申告を行う義務はない。

所得がなくても確定申告義務が消えるとは限らない。

ウ

欠損金の繰越控除の制度は、設立した事業年度から継続して白色申告を行って きた法人であっても利用することができる。

欠損金の繰越控除には青色申告など所定の要件がある。白色申告を継続しただけでは足りない。

エ

原則として、各事業年度終了の日の翌日から2月以内に、税務署長に対し法人 税の確定申告書を提出しなければならない。

原則、事業年度終了日の翌日から2か月以内に確定申告書を提出する。