令和8年度 中小企業診断士 財務・会計 問5

各選択肢の解説

ア

減価償却の方法は、有形固定資産全体で統一する必要があるため、資産の種類 ごとに異なる方法を用いることはできない。

資産の種類・用途に応じて異なる償却方法を用いることがある。

イ

貸借対照表において、減価償却累計額控除後の金額のみを表示し、減価償却累 計額は貸借対照表に表示しないことも認められている。

減価償却累計額を取得原価から直接控除した純額表示が認められる。

ウ

法人税法施行令で定められている一括償却資産は、法人税の計算にあたり、事 業の用に供した事業年度に取得価額の全額を損金とすることができる減価償却資 産をいう。

一括償却資産は通常3年間で損金算入し、供用年度に全額損金とはしない。

エ

有形固定資産の減価償却費は、損益計算書において販売費及び一般管理費とし て表示される。

製造用資産の減価償却費は製造原価に含まれるため、すべて販管費とはならない。