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第三種電気主任技術者令和7年度 上期法規問 6

令和7年度 上期 第三種電気主任技術者 法規 問6

難度標準

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」に基づく低圧架空引込線等の施設に関する記述である。

低圧架空引込線は、電線にケーブルを使用する場合を除き、引張強さ 2.30 kN 以上のもの又は直径 [(ア)] mm 以上の硬銅線を使用すること。ただし、径間が [(イ)] m 以下の場合に限り、引張強さ 1.38 kN 以上のもの又は直径 [(ウ)] mm 以上の硬銅線を使用することができる。

上記の記述中の空白箇所(ア)〜(ウ)に記入する数値として、正しいものを組み合わせたのは次のうちどれか。

選択肢

解説

結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成

展開
結論Layer 1

法規科目の注意書き(注3)により、本問は令和7年4月1日現在効力のある「電気設備の技術基準の解釈」に基づいて作成されています。同解釈の改正規程の附則では、20241004保局第1号が令和6年10月22日から施行され、次の改正規程である20251104保局第2号は令和7年11月20日から施行されています。したがって、令和7年4月1日時点で効力のある版は令和6年10月22日改正版です。

詳細Layer 2
展開

同版の第116条【低圧架空引込線等の施設】第1項第二号は、「電線は、ケーブルである場合を除き、引張強さ2.30kN以上のもの又は直径2.6mm以上の硬銅線であること。ただし、径間が15m以下の場合に限り、引張強さ1.38kN以上のもの又は直径2mm以上の硬銅線を使用することができる。」と定めています。

補足Layer 3
展開

したがって(ア)2.6、(イ)15、(ウ)2.0 となり、正答は (2) です。

参考(数値の対応の覚え方):直径の比から求めた断面積の比は (2.0 / 2.6)² ≒ 0.592、引張強さの比は 1.38 / 2.30 = 0.600 で、ほぼ一致します。本則の「2.30 kN・2.6 mm」と、ただし書きの「1.38 kN・2.0 mm」を組にして覚えると整理しやすくなります(この比の計算は条文に記載されたものではなく、数値の対応を確かめるための参考計算です)。

各選択肢の解説

(1)

(ア)2.6 (イ)15 (ウ)1.6

誤り。(ア)2.6 と(イ)15 は条文どおりだが、(ウ)は条文では直径 2mm であり、1.6 mm ではない。なお、1.6 mm は同解釈で屋外に施設する白熱電灯の引下げ線(地表上の高さ2.5m未満の部分)について「直径1.6mmの軟銅線と同等以上の強さ及び太さの絶縁電線」とする規定に現れる数値であり、低圧架空引込線の硬銅線の太さではない。

(2)

(ア)2.6 (イ)15 (ウ)2.0

正しい。第116条第1項第二号の本則「直径2.6mm以上の硬銅線」、ただし書き「径間が15m以下の場合に限り」「直径2mm以上の硬銅線」と、(ア)2.6、(イ)15、(ウ)2.0 のすべてが一致する。

(3)

(ア)3.2 (イ)20 (ウ)2.6

誤り。(ア)は 2.6 mm(3.2 ではない)、(イ)は 15 m(20 ではない)、(ウ)は 2.0 mm(2.6 ではない)。(ウ)の 2.6 mm はただし書きではなく本則(引張強さ 2.30 kN に対応する硬銅線)の直径であり、本則とただし書きの数値を取り違えた組合せである。

(4)

(ア)4.0 (イ)50 (ウ)3.2

誤り。(ア)は 2.6 mm(4.0 ではない)、(イ)は 15 m(50 ではない)、(ウ)は 2.0 mm(3.2 ではない)。なお、直径 4 mm 以上の硬銅線は、同解釈第24条第3項第二号イで B 種接地工事の架空接地線(引張強さ 5.26 kN 以上のもの又は直径 4mm 以上の硬銅線)に用いる数値であり、低圧架空引込線の規定ではない。

(5)

(ア)5.0 (イ)50 (ウ)4.0

誤り。(ア)は 2.6 mm(5.0 ではない)、(イ)は 15 m(50 ではない)、(ウ)は 2.0 mm(4.0 ではない)。なお、直径 5 mm 以上の硬銅線は、同解釈第117条第1項第一号イで高圧架空引込線の高圧絶縁電線等(引張強さ 8.01 kN 以上のもの又は直径 5mm 以上の硬銅線)に用いる数値であり、低圧架空引込線の規定ではない。

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AI生成

解説は公式の問題文・公式解答を基に作成しています。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

出典:令和7年度上期第三種電気主任技術者試験 法規科目 問6。問題文・選択肢を読みやすく整形。

検証プロセス・誤り報告フローは 運営透明性レポートで公開しています。

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