【支線に生じる引張荷重】
(a)と同様に,根元まわりのモーメントのつり合い 9×10 + 4×8 = 0.6T×8 より
T = 122 / 4.8 ≈ 25.4 kN
図のように高圧架空電線と低圧架空電線を併架するA種鉄筋コンクリート柱がある。この電線路の引留箇所において下記の条件で支線を設けるものとする。
(ア) 高低圧電線間の離隔距離を2 mとし,高圧電線の取り付け高さを10 m,低圧電線と支線の取り付け高さをそれぞれ8 mとする。
(イ) 高圧電線の水平張力は9 kN,低圧電線の水平張力は4 kNとし,これらの全荷重を支線で支えるものとする。
(b) 「電気設備技術基準の解釈」によれば,支線に亜鉛めっき鋼より線(素線の引張強さ1.23 kN/mm²)を使用し,素線本数を7本とする場合,最も小さい素線直径[mm]として適切な値を,次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。ただし,支線の安全率を1.5とし,素線のより合わせによる引張荷重の減少係数は無視するものとする。

結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
【支線に生じる引張荷重】
(a)と同様に,根元まわりのモーメントのつり合い 9×10 + 4×8 = 0.6T×8 より
T = 122 / 4.8 ≈ 25.4 kN
【必要な引張強さ】
安全率1.5より,支線全体の引張強さは
1.5 × 25.4 ≈ 38.1 kN 以上
【必要な素線直径】
素線直径を d [mm] とすると,素線1本の断面積は πd²/4 [mm²]。
7本 × (πd²/4) × 1.23 ≥ 38.1
πd²/4 ≥ 38.1 / (7 × 1.23) = 38.1 / 8.61 ≈ 4.43 mm²
d² ≥ 4 × 4.43 / π ≈ 5.64
d ≥ √5.64 ≈ 2.37 mm
2.37 mm以上となる選択肢のうち最小のものは 2.6 mm。
確認:d = 2.6 mm のとき 7 × (π × 2.6²/4) × 1.23 ≈ 7 × 5.31 × 1.23 ≈ 45.7 kN ≥ 38.1 kN。
【「電気設備技術基準の解釈」の規定】
この試験は令和7年4月1日現在で効力のある法令(「電気設備の技術基準の解釈」を含む)に基づいて作成されている。解釈の改正は令和6年10月22日施行の改正(20241004保局第1号)の次が令和7年11月20日施行の改正(20251104保局第2号)であり,令和7年4月1日時点で効力のある解釈は令和6年10月22日改正版である。
その第62条第三号は,高圧又は特別高圧の架空電線路の支持物として使用するA種鉄筋コンクリート柱等について,電線路の全架渉線を引き留める箇所に使用される柱には,全架渉線につき各架渉線の想定最大張力に等しい不平均張力による水平力に耐える支線を電線路の方向に設けることを定めている。
第61条は,第62条の規定により施設する支線について,引張強さ6.46 kN以上(第一号),安全率1.5以上(第二号)とし,より線を使用する場合は素線を3条以上より合わせたもので,素線は直径2 mm以上,かつ,引張強さ0.69 kN/mm²以上の金属線であること(第三号)を定めている。本問の安全率1.5はこの値に対応する。直径2.6 mm・7本・素線の引張強さ1.23 kN/mm²のより線(引張強さ約45.7 kN)は,これらの条件をすべて満たす。
よって正答は(3) 2.6 mm。
2.0
誤り。d = 2.0 mm は解釈第61条の素線直径2 mm以上の条件には該当するが,7 × (π × 2.0²/4) × 1.23 ≈ 7 × 3.14 × 1.23 ≈ 27.1 kN となり,安全率1.5で必要な38.1 kNに満たない。
2.3
誤り。d = 2.3 mm のとき 7 × (π × 2.3²/4) × 1.23 ≈ 7 × 4.15 × 1.23 ≈ 35.8 kN となり,必要な38.1 kNにわずかに満たない(必要最小直径は約2.37 mm)。
2.6
正しい。d = 2.6 mm のとき 7 × (π × 2.6²/4) × 1.23 ≈ 7 × 5.31 × 1.23 ≈ 45.7 kN ≥ 38.1 kN を満たし,必要最小直径約2.37 mmを上回る選択肢の中で最小である。
2.9
誤り。d = 2.9 mm のとき 7 × (π × 2.9²/4) × 1.23 ≈ 56.9 kN で強度は満たすが,より小さい2.6 mmでも条件を満たすため「最も小さい素線直径」ではない。
3.5
誤り。d = 3.5 mm のとき 7 × (π × 3.5²/4) × 1.23 ≈ 82.8 kN で強度は満たすが,より小さい2.6 mmでも条件を満たすため「最も小さい素線直径」ではない。
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