2026年4月公表問題 第一種衛生管理者 学科 問29

各選択肢の解説

(1)

健康保持増進措置は、主に生活習慣上の課題を有する労働者の健康状態の改善を目指すために個々の労働者に対して実施するものと、事業場全体の健康状態の改善や健康保持増進に係る取組の活性化等、生活習慣上の課題の有無に関わらず労働者を集団として捉えて実施するものがある。

適切。健康保持増進措置（THP）には、個々の労働者の生活習慣改善を目指すアプローチ（ハイリスクアプローチ）と、集団全体を対象とするアプローチ（ポピュレーションアプローチ）の両方が規定されています。

(2)

健康保持増進に関する課題の把握や目標の設定等においては、労働者の健康状態等を客観的に把握できる数値を活用することが望ましい。

適切。効果的な健康保持増進の取り組みのためには、健康診断結果などの客観的な数値を活用して課題把握や目標設定を行うことが望ましいとされています。

(3)

健康測定の結果に基づき行う健康指導には、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、口腔保健指導、保健指導が含まれる。

適切。健康測定の結果に基づき実施される健康指導には、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、口腔保健指導、および保健指導が含まれます。

(4)

健康保持増進対策の推進に当たっては、事業者が労働者等の意見を聴きつつ事業場の実態に即した取組を行うため、労使、産業医、衛生管理者等で構成される衛生委員会等を活用する。

適切。事業場の実態に即した取り組みとするため、事業者は衛生委員会等の場を活用して労使や専門家の意見を反映することが求められます。

(5)

医療保険者と連携したコラボヘルス等の労働者の健康保持増進対策を推進するためであっても、定期健康診断の結果の記録等、労働者の健康状態等が把握できる客観的な数値等を医療保険者に提供してはならない。

不適切。THP指針は医療保険者との健診データ等の共有・連携を望ましい取組としています。提供できないと一律に断定できません。提供する情報と根拠法令に応じて、個人情報の取扱いを確認する必要があります。