消費者物価指数は世帯が購入する財・サービスの価格変化を測り、原材料・中間財・設備機械を直接の対象に含めません。
2026年5月試験 1級FP技能検定 学科 問16
法令基準日: 2025-10-01(この日の制度で解答)
わが国の経済指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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有効求人倍率の公表主体は厚生労働省ですが景気動向指数では一致系列です。鉱工業生産指数は先行ではなく一致系列、短観の業況判断DIは『良い』割合から『悪い』割合を引きます。
各選択肢の解説
- ア
総務省が公表する消費者物価指数(CPI)は、全国の世帯が購入する家計に係る財やサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定した指標であり、その算出対象となる財には、原油などの原材料、電気部品などの中間財、建設機械などの設備機械は含まれていない。
適切です。総務省のCPIは家計が購入する財・サービスを対象とし、原油などの原材料や中間財、設備機械は含みません。
- イ
厚生労働省が公表する有効求人倍率は、月間有効求人数を月間有効求職者数で除して求められる指標であり、内閣府が公表する景気動向指数の先行系列に採用されている。
有効求人倍率は内閣府の景気動向指数では一致系列です。先行系列とする部分が誤りです。
- ウ
経済産業省が公表する鉱工業指数は、鉱工業製品を生産する国内の事業所における生産、出荷、在庫に係る諸活動の動向を把握することを目的とした指標であり、このうち生産指数は、内閣府が公表する景気動向指数の遅行系列に採用されている。
鉱工業生産指数は景気動向指数の一致系列です。遅行系列とする部分が誤りです。
- エ
業況判断DIは、日本銀行が公表する全国企業短期経済観測調査(短観)の調査項目のうち、企業の業況についての調査結果を指数化したものであり、「良い」「さほど良くない」「悪い」の3つの選択肢から「良い」と回答した企業数の全回答企業数に占める割合を示している。
短観の業況判断DIは『良い』の回答割合から『悪い』の回答割合を差し引いた値です。『良い』の割合のみではありません。
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- 何が問われるか
- 本問の分野で問われる代表的な知識・用語の整理。
- 学習の進め方
- 正解/誤答の選択肢ごとに「なぜ正しい / なぜ違うのか」を1行ずつ言語化すると定着する。
- 関連キーワード
- 経済指標消費者物価指数
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