2026年5月試験 1級FP技能検定 学科 問35

各選択肢の解説

ア

専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により更新することができるが、その更

新の時から３カ月を超えることはできない。

依頼者の申出により更新できるが、更新時から3カ月を超える期間にはできない。

イ

宅地について宅地建物取引業者と専任媒介契約を締結した依頼者は、その有効期間

において、当該宅地について他の宅地建物取引業者に重ねて媒介を依頼することはで

きない。

専任媒介の有効期間中は他の宅建業者に重ねて媒介を依頼できない。自己発見取引の可否は専属専任との違い。

ウ

専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約の相手方を探索するため、一定

期間内に、その目的物である宅地または建物につき、所在、規模、形質、売買すべき

価額などの事項を指定流通機構に登録しなければならない。

専任媒介では指定流通機構への所定事項の登録が必要。

エ

専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、原則として、依頼者に対し、当該専

任媒介契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければならないが、特

約によりその報告の頻度を減らし、または行わないものとすることができる。

2週間に1回以上という報告義務を減らす特約は依頼者に不利で無効。特約で報告をしないことにはできない。