2026年5月試験 1級FP技能検定 学科 問39

各選択肢の解説

ア

農業者である個人が、所有する農地を他の農業者に農地として譲渡する場合、農業

委員会の許可を受けるにあたっては、原則として、譲受人またはその世帯員等がその

取得後において耕作の事業に供すべき農地の面積の合計が5,000㎡以上でなければなら

ない。

農地取得の下限面積要件は2023年4月1日に廃止されており、5,000㎡以上を原則とする記述は基準日時点で不適切。

イ

個人が農地の所有権を相続により取得した場合、当該権利を取得したことを知った

時点からおおむね10カ月以内に、農業委員会にその旨を届け出なければならない。

相続等による権利取得は農業委員会への届出が必要で、期間は取得を知った時点からおおむね10カ月以内。

ウ

農業者である個人が、所有する市街化区域内にある農地を駐車場用地として自ら転

用する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地の転用に係る都道府県知事等

の許可を受ける必要はない。

市街化区域内の農地転用は、あらかじめ農業委員会へ届け出ることで都道府県知事等の許可が不要となる。

エ

農業者である個人が、所有する農地に農作物の育成のための農業用施設を建設する

場合に、その農地が200㎡未満であるときは、農地の転用に係る都道府県知事等の許可

を受ける必要はない。

自らの農業用施設に供する200㎡未満の農地転用には許可不要の例外がある。本問はその条件を満たす。