2026年5月試験 1級FP技能検定 学科 問37

各選択肢の解説

ア

終身建物賃貸借は、賃借人の死亡に至るまで存続し、かつ、賃借人が死亡した時に

終了する建物の賃貸借であり、その賃貸借契約は公正証書によってしなければならな

い。

契約は公正証書等の書面により行うもので、公正証書だけに限定されない。

イ

終身建物賃貸借契約において、賃貸借期間中は建物の借賃を減額しない旨の特約を

した場合、その特約は有効となる。

終身建物賃貸借では借賃を減額しない旨の特約があるとき、その特約に従う。

ウ

終身建物賃貸借契約において、賃借人となることができるのは、自ら居住するため

に住宅を必要とする70歳以上の者であって、単身者または同居人が配偶者や70歳以上

の親族である者に限られる。

年齢要件は60歳以上であり、70歳以上ではない。同居する親族についても本問の70歳という要件は誤り。

エ

終身建物賃貸借契約において、賃借人は、老人ホームへの入所により賃貸住宅に居

住することが困難となった場合や親族と同居するために賃貸住宅に居住する必要がな

くなった場合であっても、当該契約を解約することはできない。

老人ホームへの入所や親族との同居等によって居住する必要がなくなる場合など、法定事由に基づく解約ができる。