2026年5月試験 1級FP技能検定 学科 問36

各選択肢の解説

ア

普通借地契約において、存続期間中は地代等を増額しない旨の特約をした場合、そ

の特約は有効となる。

地代等を増額しない旨の特約は有効で、その特約に従う。

イ

普通借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失し、借地権者が残存期間を超えて

存続すべき建物を築造した場合に、その築造について借地権設定者の承諾があるとき

は、普通借地権は、原則として、その承諾があった日または建物が築造された日のい

ずれか早い日から30年間存続する。

承諾に基づく再築の場合は原則20年であり、30年ではない。承諾日又は築造日の早い日から起算する。

ウ

普通借地権の存続期間が満了し、普通借地契約を更新する場合において、当事者間

の合意により更新後の期間を50年と定めることは可能である。

法定期間より長い期間を当事者が合意でき、更新後50年とすることも可能。

エ

普通借地権の存続期間が満了し、借地権設定者が普通借地契約を更新しない場合、

借地権者は、借地権設定者に対し、借地権者が権原により借地上に建築した建物につ

いて時価で買い取るべきことを請求することができる。

契約が更新されない場合、借地権者は権原により建築した建物等の時価による買取りを請求できる。