2026年9月試験 1級FP技能検定 学科 問10

各選択肢の解説

ア

個人年金保険において、個人年金保険料税制適格特約を付加するためには、契約者

（＝保険料負担者）、被保険者および年金受取人が同一人でなければならない。

国税庁の令和8年4月1日現在の説明では、個人年金保険料控除の年金受取人は保険料負担者またはその配偶者とされています。契約者・被保険者・年金受取人の3者が必ず同一であるという記述は誤りです。

イ

契約者（＝保険料負担者）、被保険者および死亡保険金受取人がそれぞれ異なる終身

保険において、契約者（＝保険料負担者）が当該終身保険を解約する場合、被保険者

および死亡保険金受取人の同意は不要である。

保険法54条は生命保険契約の保険契約者による任意解除を認めています。この解約について被保険者や死亡保険金受取人の同意を要する規定はありません。

ウ

契約者貸付は、一般に、契約者が加入している生命保険の解約返戻金額を限度とし

て保険会社から貸付を受けることができるものであり、その返済前に保険金の支払事

由が生じた場合、保険金から貸付金の元利合計額が差し引かれる。

生命保険文化センターは、契約者貸付を解約返戻金の『一定範囲内』で受けられ、未返済の元金と利息は死亡保険金等から差し引かれると説明しています。原文の『解約返戻金額を限度』は外枠の上限とも読め、返戻金全額まで借りられると書いているわけではありません。後半の元利金控除は制度に沿います。本問では『最も適切』な肢として公式正答イを選びますが、この肢を一律に虚偽とは断定しません。

エ

契約転換は、現在加入している生命保険を活用して同一の保険会社で新たに生命保険

契約を締結する方法であり、転換前契約の責任準備金は転換（下取り）価格に充当され、

転換前契約の積立配当金は転換時に払い戻される。

生命保険文化センターは、転換前の契約の積立部分と積立配当金を合わせて転換価格とし、新契約の一部に充当すると説明しています。積立配当金を払い戻すという記述は誤りです。