2024年5月試験 2級FP技能検定 学科 問14

各選択肢の解説

ア

契約者と被保険者が同一人である一時払終身保険において、被保険者がリビング・ニーズ特約に基づいて受け取る特約保険金は非課税となる。

リビング・ニーズ特約に基づく特約保険金は非課税であり、正しい記述。

イ

契約者と被保険者が同一人である一時払終身保険において、保険期間の初日から5年以内に解約し、解約差益が生じた場合、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。

終身保険は満期がなく金融類似商品に該当しないため、解約差益は源泉分離課税の対象とならず誤り。

ウ

契約者と被保険者が同一人である養老保険において、被保険者の相続人ではない者が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

契約者=被保険者の養老保険で相続人以外が受け取る死亡保険金は相続税の課税対象となり正しい記述。

エ

契約者と被保険者が異なる個人年金保険(保証期間付終身年金)において、年金受取開始前に被保険者が死亡して契約者が受け取った死亡給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる。

契約者と被保険者が異なり契約者が受け取る死亡給付金は一時所得として所得税の課税対象となり正しい記述。