2026年9月試験 1級FP技能検定 学科 問25

各選択肢の解説

ア

不動産貸付業を営む個人事業主が、貸付の用に供する賃貸マンション（建物および その敷地）の購入時に、不動産仲介業者に仲介手数料を支払った場合、不動産所得の 金額の計算上、その全額を支払った年分の必要経費に算入することができる。

不適切。不動産購入時の仲介手数料は取得価額に算入される。全額をその年の必要経費にはできず、建物部分は減価償却を通じて費用化する。

イ

不動産貸付業を営む個人事業主が、貸付の用に供する賃貸マンション（建物および その敷地）の購入時に、売主に課された当該マンションの固定資産税の額のうち、購 入日以後の期間に対応する金額を清算金として支払った場合、不動産所得の金額の計 算上、その全額を支払った年分の必要経費に算入することができる。

不適切。購入日以後に対応する固定資産税の清算金は、取得価額に算入するのが通常。全額をその年の必要経費にはできない。

ウ

製造業を営む個人事業主が、金融機関からの借入金により取得した工作機械を事業 の用に供している場合、事業所得の金額の計算上、その借入金に係る元利金返済額を 必要経費に算入することができる。

不適切。借入金の元本返済は必要経費にならない。必要経費になるのは利子部分のみ。

エ

製造業を営む個人事業主が、生計を一にする父から使用貸借により借り受けた土地 の上に建築した工場を事業の用に供している場合、事業所得の金額の計算上、父が納 付した当該土地に係る固定資産税の額を必要経費に算入することができる。

適切。生計を一にする親族が所有する資産の費用を、事業者が必要経費にできる取扱い。