2026年9月試験 1級FP技能検定 学科 問26

各選択肢の解説

ア

特定公社債の利子は、その支払の際に、利子の金額に一定の税率を乗じて計算した 金額が源泉徴収され、確定申告不要制度を利用することができるが、申告する場合に は、利子所得の金額の計算上、収入金額からその元本を取得するために要した負債の 利子の額を差し引くことができる。

不適切。負債利子控除が認められるのは配当所得であり、利子所得の計算では収入から負債の利子を差し引けない。

イ

特定口座（源泉徴収選択口座）内の上場株式を譲渡したことにより生じた譲渡損失 の金額を申告する場合に、その特定口座（源泉徴収選択口座）に受け入れた上場株式 等の配当等に係る利子所得や配当所得があるときは、その金額についても併せて申告 しなければならない。

適切。源泉徴収選択口座で生じた上場株式等の譲渡損失を申告する場合、同じ口座に受け入れた利子等・配当等も併せて申告しなければならない（国税庁No.1476）。

ウ

非上場株式の配当について、受け取った株主が有する当該株式数が発行済株式総数 の３％以上である場合、その支払の際に、配当の金額に10.21％の税率を乗じて計算し た金額が源泉徴収される。

不適切。2026-04-01現在の国税庁タックスアンサーNo.1330は、上場株式等以外の配当等の源泉徴収税率を20.42％と示す。10.21％ではない。

エ

同一年中にＸ社株式の配当20万円およびＹ社株式の配当20万円を受け取った場合に、 Ｘ社株式を取得するために要した負債の利子30万円があるときは、配当所得の金額は 20万円となる。

不適切。国税庁の配当所得計算は配当等の収入金額合計から株式取得借入金の利子を差し引く。20万円＋20万円－30万円＝10万円であり、設問の20万円ではない。