2026年9月試験 1級FP技能検定 学科 問49

各選択肢の解説

ア

類似業種比準方式において、評価会社の１株当たりの配当金額は、「直前期末以前１年間における評価会社の剰余金の配当金額」と「直前期末以前２年間における評価会社の剰余金の配当金額の合計額の２分の１に相当する金額」のうち、いずれか低いものを直前期末における発行済株式数で除して計算した金額とすることができる。

誤り。１株当たりの配当金額は、直前期末以前２年間の平均で計算する。１年間分といずれか低いほうを選ぶ扱いではない。

イ

純資産価額方式では、１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算上、課税時期の属する事業年度に係る法人税額や消費税額のうち、その事業年度開始の日から課税時期までの期間に対応する金額で未払いのものは、負債として計上することができる。

正しい。事業年度開始日から課税時期までに対応する法人税額や消費税額の未払分は、負債として計上できる。

ウ

併用方式では、原則として、「類似業種比準価額×Ｌ＋１株当たりの純資産価額（相続税評価額）×（１－Ｌ）」の算式により計算した金額により評価会社の株式の価額を評価することとされ、当該算式中のＬの割合は、評価会社の資本金の額および従業員数または直前期末以前１年間における取引金額に応じて決定される。

誤り。Lの割合は、総資産価額（帳簿価額）と従業員数または取引金額で決まる。資本金の額ではない。

エ

同族株主以外の株主等が取得した評価会社の株式の価額は、原則として、配当還元方式により評価するが、その評価会社が直前期末以前２年間において無配である場合は、配当還元価額を算定することができず、その評価会社の規模区分に応じて、類似業種比準方式、純資産価額方式または併用方式により評価する。

誤り。無配の場合でも、配当還元価額は年配当2円50銭を最低として算定できる。算定できないとする点が誤り。