2024年5月試験 2級FP技能検定 学科 問36

各選択肢の解説

ア

法人を設立した場合、設立の日以後1ヵ月以内に、一定の書類を添付した法人設立届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

法人設立届出書の提出期限は設立の日以後2ヵ月以内であり、1ヵ月以内とするこの記述は不適切である。

イ

法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動届出書を異動前の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

法人税の納税地に異動があった場合、異動届出書は異動前の納税地の所轄税務署長に提出しなければならず、この記述は適切である。

ウ

法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から1ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

確定申告書の提出期限は、原則として各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内であり、1ヵ月以内とするこの記述は不適切である。

エ

期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年1,000万円以下の部分について軽減税率が適用される。

中小法人の軽減税率は所得金額のうち年800万円以下の部分に適用され、1,000万円以下とするこの記述は不適切である。