2024年9月試験 2級FP技能検定 学科 問35

各選択肢の解説

ア

A社からの給与の収入金額が3,000万円で、B社からの原稿料収入に係る雑所得の金額が15万円ある場合、確定申告は不要である。

誤り。給与の収入金額が2,000万円を超える者は年末調整の対象外であり、他の所得の多寡にかかわらず確定申告が必要となる。原稿料の雑所得15万円が20万円以下であっても申告不要とはならない。

イ

C社からの給与の収入金額が800万円で、アルバイトとして兼業しているD社からの給与の収入金額が30万円ある場合、確定申告は不要である。

誤り。2ヵ所以上から給与の支払を受け、年末調整されなかった従たる給与の収入金額が20万円を超える場合は確定申告が必要である。D社からの給与30万円は20万円を超えるため申告が必要となる。

ウ

E社からの給与の収入金額が800万円で、生命保険の満期保険金に係る一時所得の金額が50万円ある場合、確定申告は不要である。

誤り。申告要否の20万円基準の判定では、一時所得は2分の1にした後の金額を用いる。50万円の2分の1である25万円が20万円を超えるため、給与所得者であっても確定申告が必要となる。

エ

F社からの給与の収入金額が70万円で、老齢基礎年金および老齢厚生年金の公的年金に係る雑所得の金額が250万円ある場合、確定申告は不要である。

正しい。給与所得は70万円－給与所得控除55万円＝15万円で20万円以下。年金の雑所得250万円から逆算した収入金額は約370万円で400万円以下のため、公的年金等の申告不要制度の要件を満たす。