2024年9月試験 2級FP技能検定 学科 問36

各選択肢の解説

ア

法人税の納税地は、その法人の代表者の住所または居所の所在地である。

誤り。内国法人の法人税の納税地は、原則としてその法人の本店または主たる事務所の所在地である。代表者の住所または居所の所在地が法人の納税地となるわけではないため、不適切である。

イ

法人は、法人税の納税地に異動があった場合、異動届出書を異動前および異動後の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

誤り。平成29年度税制改正により、納税地に異動があった場合の異動届出書は、異動前の納税地の所轄税務署長にのみ提出すればよいこととされた。異動前後の双方に提出する必要はない。

ウ

新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合は、設立の日から1ヵ月以内に「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

誤り。新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けるには、設立の日以後3ヵ月を経過した日と設立事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに申請書を提出する。1ヵ月以内ではない。

エ

期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分について軽減税率が適用される。

正しい。期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人は、所得金額のうち年800万円以下の部分に軽減税率（本則19%、特例により15%）が適用され、800万円超の部分には23.2%が適用される。