配偶者の税額軽減は民法上の法律婚の届出をした配偶者に限られる制度である。
2024年9月試験 2級FP技能検定 学科 問57
難度
やや易
法令基準日: 2024-04-01（この日の制度で解答）
配偶者に対する相続税額の軽減(以下「配偶者の税額軽減」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
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各選択肢の解説
- ア
配偶者の税額軽減の適用を受けた配偶者が相続または遺贈により取得した正味の遺産額が1億6,000万円を超える場合は、その遺産額が配偶者の法定相続分相当額以下であっても、配偶者の納付すべき相続税額は0(ゼロ)とならない。
取得額が1億6,000万円を超えても法定相続分相当額以下なら税額軽減により納付税額は0となる。本肢は不適切。
- イ
配偶者の税額軽減の適用を受け、納付すべき相続税額が0(ゼロ)となる場合、相続税の申告書を提出する必要はない。
税額軽減の適用には相続税申告書の提出が要件とされ、納付税額が0でも申告書提出は必要。
- ウ
相続の放棄をした配偶者は、配偶者の税額軽減の適用を受けることができない。
相続放棄をした配偶者でも遺贈により財産を取得すれば配偶者の税額軽減の対象となる。放棄のみで適用不可とはならない。
- エ
配偶者の税額軽減の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をしている者に限られる。
配偶者の税額軽減の対象は被相続人と法律上の婚姻届出をした配偶者に限られ、内縁関係の者は対象外。
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