2025年1月試験 2級FP技能検定 学科 問53

各選択肢の解説

ア

子が同一年中に父母のそれぞれから贈与を受けた場合、同年分の子の暦年課税に係る贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から控除する基礎控除額は、各贈与者につき最高110万円である。

暦年課税の基礎控除は贈与者の数にかかわらず受贈者1人につき年110万円が上限であり、父母それぞれに110万円ずつ控除できるわけではないため誤り。

イ

暦年課税に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、超過累進税率である。

暦年課税に係る贈与税の税率は、課税価格に応じて税率が上がる超過累進税率であり、記述は妥当。

ウ

相続時精算課税に係る贈与税額の計算上、2024年1月1日以後に贈与により取得した財産については、贈与税の課税価格から基礎控除額として最高110万円を控除することができる。

2024年1月1日以後の贈与について、相続時精算課税でも基礎控除として年110万円を控除できる制度が新設されており、記述は妥当。

エ

相続時精算課税に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律20%である。

相続時精算課税に係る贈与税額の計算では、基礎控除後の金額に一律20%の税率を適用するため、記述は妥当。