2025年1月試験 2級FP技能検定 学科 問55

各選択肢の解説

ア

配偶者の税額軽減の適用を受けることにより配偶者の納付すべき相続税額が0(ゼロ)となる場合、当該配偶者は相続税の申告書を提出する必要はない。

配偶者の税額軽減の適用により納付税額が0円となる場合でも、その適用を受けるためには相続税の申告書の提出が必要であるため誤り。

イ

相続税の申告期限までに分割されていない財産は、原則として、配偶者の税額軽減の対象とならないが、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは、配偶者の税額軽減の対象となる。

申告期限までに未分割の財産でも、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、期限後3年以内に分割すれば配偶者の税額軽減の対象となるため妥当。

ウ

相続の放棄をした被相続人の配偶者が遺贈により取得した財産は、配偶者の税額軽減の対象とならない。

相続を放棄した配偶者であっても、遺贈により取得した財産があれば配偶者の税額軽減の対象となるため、対象外とする記述は誤り。

エ

配偶者の税額軽減の適用を受けるためには、相続が開始した日の前日において被相続人との婚姻期間が20年以上でなければならない。

配偶者の税額軽減には婚姻期間の要件はなく、20年以上という要件は贈与税の配偶者控除の話であるため誤り。