2025年1月試験 2級FP技能検定 学科 問56

各選択肢の解説

ア

配当還元方式による株式の価額は、その株式の1株当たりの年配当金額を5%で還元した元本の金額によって評価する。

配当還元方式は、1株当たりの年配当金額を10%で還元して評価するものであり、5%で還元するとの記述は誤り。

イ

類似業種比準価額を計算する場合の類似業種の株価は、課税時期の属する月以前3ヵ月間の各月の類似業種の株価のうち最も低いものとするが、納税義務者の選択により、類似業種の前年平均株価または課税時期の属する月以前2年間の平均株価によることができる。

類似業種比準価額の類似業種株価は、課税時期の属する月以前3ヵ月の各月の株価のうち最も低いものに加え、前年平均株価または課税時期の属する月以前2年間の平均株価のいずれか低いものを選択できるため妥当。

ウ

会社規模が小会社である会社において、中心的な同族株主が取得した株式の価額は、原則として、類似業種比準方式によって評価する。

会社規模が小会社の場合、原則的評価方法は純資産価額方式(または併用方式)であり、類似業種比準方式が原則という記述は誤り。

エ

同族株主のいる会社において、同族株主以外の株主が取得した株式の価額は、その会社規模にかかわらず、原則として、純資産価額方式によって評価する。

同族株主のいる会社で同族株主以外の株主が取得した株式は、原則として配当還元方式で評価するため、純資産価額方式とする記述は誤り。