配当控除は総合課税を選んだ配当所得(非上場含む)に適用。控除額は負債利子控除後・損益通算前の金額。
2025年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問35
難度
やや易
法令基準日: 2024-04-01（この日の制度で解答）
所得税における配当控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
各選択肢の解説
- ア
内国法人から支払を受ける非上場株式の配当に係る配当所得は、確定申告において総合課税を選択したとしても、配当控除の適用を受けることはできない。
非上場株式の配当も総合課税を選択すれば配当控除の対象となり、「適用を受けられない」は誤り。
- イ
公募株式投資信託の分配金に係る配当所得は、確定申告において総合課税を選択することにより、配当控除の適用を受けることができる。
公募株式投資信託の分配金も総合課税選択で配当控除の対象となり得るため、正しい。
- ウ
配当控除の控除額を計算する際の配当所得の金額は、株式等を取得するために要した負債の利子がある場合、配当等の収入金額から当該負債の利子の額を控除した金額である。
配当控除の対象金額は、配当等収入から株式取得に係る負債利子を控除した金額であり、正しい。
- エ
配当控除の控除額を計算する際の配当所得の金額は、配当所得の金額が他の所得の金額と損益通算される場合、損益通算する前の配当所得の金額である。
控除額算定の基礎となる配当所得は、他の所得と損益通算する前の金額であり、正しい。
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